税理士法人コーチ・会計事務所
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税理調査の心得2

私は毎月頻繁に税務調査に立ち会っていますが、税務調査に強い税理士としての自負はございます。残念ながら世の中は公平ではありません。
税務調査は、ずばり立ち会う「税理士次第」です。
 
【税務調査の心得】
 
税務調査の心得
税務調査の種類
税務調査Q&A
税務調査対策 勘定科目ごとのポイント
税務調査対策 反面調査について
税務調査対策 海外送金について
 
税務調査の種類
所轄税務署による任意調査
・顧問税理士に事前に調査日程の予約の電話が入ります。
・任意ですから社長さんの仕事の都合で調査日程が決められます。
・調査のボリュームにより1日から3日間の予定を組みますが、通常2日間の日程で行われます。調査時間は10時から16時までです。
・調査権限は、あくまでも納税者が提出する資料を調査するのみです。
・納税者の机の中の書類など勝手に触ることは出来ません。
・特にパソコンのデータの提出義務はありません。絶対に断りましょう。
・社長さんは初日の午前中に会社概要を説明していただき、後は顧問税理士に立会いを任せましょう。税理士と調査官のみにしていただいた方が、交渉はしやすいものです。
国税局の資料調査課による任意調査
事前の通知もなく、ある日突然、朝9時、会社や社長の自宅などに一斉に10数人の調査官が訪ねてきます。社長さんが調査の対応が出来るなら調査を受け入れます。しかし仕事で対応が出来ない場合や、店舗を経営している場合で多くの経済的損失を被る場合など、正当な理由があるときは交渉次第で日程を変更して帰ってもらえる場合もあります。調査を受け入れた場合、調査時間は夜まで続くこともあります。 調査官の人数が10数人にも及ぶため、「この資料は見せたくない」ということが、なかなか出来ません。勝手に机の中やパソコンデータを見ることは出来ませんが、目の前に来て「この机の中の資料を見せてください」と言われたらその通りする必要があります。パソコンのデータなどもCD-ROMでコピーをしていきます。
こういう調査は、企業規模が大きい「多額の現金商売」を行っている会社に入ることが多いです。
パチンコ屋、不動産屋、貴金属時計店舗、コンサルティング会社これらの会社は一例ですが、現金商売を行っている場合、事前に調査日程を打ち合わせていたら帳面が改ざんされ、不正を暴くことが出来にくいためです。調査官は大勢で来ますが交渉窓口の上司の調査官と顧問税理士との話し合い次第で調査による追徴税額の交渉は出来るはずです。ここでどれだけ追徴税額を少なく出来るかが税理士の腕の見せ所でしょう。
国税局の査察による強制調査
悪質な脱税などを摘発する為、国税局が裁判所の令状を持って調査をするケース。
当然拒否権はありません。
内部告発や密告などで事前調査が始まりに、証拠などに対する事前準備が相当進められた後に査察が入ります。会社、社長自宅、取引会社、会計事務所、色々なところで同時に調査が入ります。
このケースにおいては追徴税額次第で「刑事事件」に発展する為、残念ながら交渉の余地はありません。警察の取り調べと一緒で、虚偽の証言は罰せられます。そもそも多額の脱税行為を行っている会社は、税理士に虚偽の決算資料を提出している場合など、顧問税理士ですら脱税の手口を知らないケースが多いので対処が出来ないことが多いです。

 
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